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無期雇用への転換について

おはようございます、五郎丸です。

本日は久留米市東のモーニングセミナーからスタートしました。

株式会社マリンホテル代表取締役であり、福岡市中央倫理法人会会長國府昭一氏からお話いただきました。

「違和感がある方が勉強になる」「自分との約束を守る」「ホテル業はいかに福岡を好きになってもらえるか」など貴重なお話をしていただきました。

さて本日のテーマは

「無期雇用への転換について」

平成24年8月に労働契約法の一部を改正する法律として「有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換」が成立しました。

内容を簡潔に言うと、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期労働契約労働者からの申し込みにより無期労働者への転換をすることを使用者は承諾したものとみなされる、というものです。

ちなみにこの5年という期間は平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約の期間となります。
それ以前の期間は5年にカウントされません。

では、事業主の方にとって気になるのは、この無期転換権を放棄させることはできるのか?ということでしょう。

これ(無期転換権)に関しては有期労働者の権利でありますので申込するかは労働者の自由です。
従って労働者は、すでに発生している無期転換権を放棄することもできると考えられます。

ただし、すでに発生している無期転換権をあえて放棄して、有期労働契約という不利な条件のままにするという意思表示が認められるためには、無期転換権の放棄の意思表示が自由な意思に基づくものであることが明らかである必要があると考えられます。

例えば無期労働契約の労働条件(最低でも有期の時と同等)と、有期のときより時給が高くなるなど労働条件が変更された有期労働契約を比較して、有期のほうが労働者にメリットがあることが明らかである、といった客観的にみて納得できる状況であれば「自由意思に基づく」と考えられるでしょう。

とはいえ、上記は無期転換権を行使してほしくない従業員がいた場合の考えです。

むしろ人手不足の昨今、無期転換権が発生するからという理由でそれを放棄させる動きを会社側が行うと、従業員の士気に障り優秀な人材から辞めることも考えられます。

1年単位の労働契約ならまだ少し時間がありますし、優秀な人材はむしろこちらから積極的に無期契約に変更をすることをまず考えたほうがいいかもしれません。

助成金の併用で会社にもメリットを残しつつ優秀な人材の囲い込みを行こともできます。

まずは会社として大切にしたい従業員から優先してどうするか、を考えていきましょう。
それと並行して無期転換権の発生について事前準備を進めることがベターです。

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福岡県久留米の釈迦保険労務士 五郎丸経営労務事務所

この記事は以下の書籍を参考にして書いております。
(改訂版 企業のための労働契約の法律相談 青林書院)


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無期雇用への転換について(http://ameblo.jp/goropon081/entry-12102194606.html
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