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経営悪化したときのリストラについて②

こんにちは、五郎丸です。

本日は
「有期労働契約の労働者を経営悪化を理由に雇止めできるか?」です。

まず前回からのおさらいですが、

有期労働契約を期間途中で解除することを解雇といい、

有期労働契約を期間満了により終了する(更新しない)ことを雇止め

と言います。

今回はこの雇止めを経営悪化を理由に行うことの可否について考えてみたいと思います。

まず、前提条件として雇止めは、

①客観的にみて無期雇用契約と同じ状態だと考えられる状況であったり、

②期間満了後も継続雇用が主観的でも期待されるような状況であれば、

雇止め法理(労働契約法19条)が適用され、無制限に雇止めが出来ない

と考えられます。

しかし、雇止め法理の適用が認められているからと言って正社員と同様の保護をされるかというと、そういうわけではなくて、雇止めに関しては(解雇異なり)正社員の整理解雇に先立って行われることは合理的と考えられます。

ではどの様な条件を満たすことが、経営悪化を理由に雇止めを行う上で最低限必要になるかというと、

①人員整理の必要性の有無

②解雇回避努力義務を尽くしたか否か

③対象者選定の合理性の有無

④労働者との間の説明・協議を尽くしたか否か

が求められます。

上記は整理解雇の4要件と言われ、この4点を満たしているか慎重に検討する必要があるんです。

この条件を満たした上で、あとは個別の事情を含めて判断していくことになるでしょう。

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この記事は以下の書籍を参考にして書いております。
(改訂版 企業のための労働契約の法律相談 青林書院) 




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